ギリシャよりも中国

2015年7月21日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


ギリシャショックの後遺症を引きずって、世界的に景気減速感が漂い始めている中で、米国だけが景気減速どこ吹く風の勢いで突き進んでいます。
ギリシャの問題はアメリカ経済にはほとんど影響無いでしょうが、安全保障問題では気になっているはずです。

しかし、オバマ政権も実績を見える形で残さなければならないという事からも利上げをチラつかせて景気回復感を演出しながら、9月または年末に利上げを行い、景気低迷からの脱出が実現したとアピールしたい狙いでしょう。


さて、気になるのはギリシャよりも中国。
というのも、中国の景気減速感が半端ないわけで、「新常態」とプライドを捨てて仕切りなおしたものの、実質GDP成長率が7%を割り込むのではないかと囁かれている今、中国経済の成長鈍化によって周辺国が受ける影響は大きく、また自動車業界では一番のドル箱と言われている市場で減速がみられるとヨーロッパやアメリカの企業の業績にも影響が出てくるからです。
そして、何よりも株式市場の低迷から連鎖するであろう不動産市場の低迷、ひいてはバブル崩壊までの道のりもあながち幻では無くなってきています。

中国政府は必死にそれを隠し、無理やり支えようとしていますが、支えるには大きくなり過ぎてしまっているので今の中国政府のやり方では支えきれないのではないかと読んでいます。
また一方で習氏による敵対勢力の粛清が進んでいくことで、地方行政もままならなくなり、中国全体のバランスが崩れ始めていくのではと懸念が拡大しています。


そして何より、傍若無人な中国のやり方を誰もが知っているので、周辺国が救いの手を差し伸べる事も無いだろうというのが、ギリシャ問題との大きな違いです。
そのドサクサに紛れて韓国も大きな変化を求められる事になるでしょうが、アジア全体のバランスを考えるとそれぐらいの方が良い気もします。

日本はまだ耐える時期ですが、東アジアの先進国としての地位を守り、東南アジア連合を助けて行く役割を担っていくべきでしょう。
これから50年先あるいは100年先を見据えて、日本は変わるべき時期にあるのではないでしょうか。

 

ではでは、わんちゃいくんでした。

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アルジェの女たち

2015年5月12日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


ピカソの絵画「アルジェの女たち」が、美術作品の競売で過去最高値を付けて落札されたようです。


なんと、その額「約215億円」。


たかが絵、されど絵ですね。

見ているだけで心を奪われるような絵画の魅力は、簡単にはお金の価値を付けがたいものですが、オークションのような場では欲しい人が値段を釣り上げていくので、いわゆるお金持ちの見栄っ張り競争と要素も加算されて値段が付けられるのだと思います。

また、芸術家達がそれを作り上げるのに掛かったコストは、とても数字で表わせられるものではない為、欲しい人が値段を決めるというのはごく自然な流れになり、どうしてもその絵を欲しい人からしてみたら、いくら払ってでも手に入れたいというものになってしまうのでしょう。

 

しかし、215億円という金額をポンと払えてしまうのは、一体どういう人なのでしょうか。
絵画そのものよりも、その購入者の方に興味が沸いてしまいますね。

 


ではでは、わんちゃいくんでした。

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ジョホールバルってどうなの?

2015年5月 7日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


何やらジョホールバル不動産関係で涙を流す日本人が増えそうな気配です。

とあるニュースによると、中国資本の引き揚げ傾向が強まった為に開発速度に低下がみられる事と、マレーシア政府が原油による収益が上げられない現在状況で追加予算を組む事が難しいなどの理由から、イスカンダル計画の終結には当初予想よりもより長い時間を必要とすると言われています。


実際にショッピングモールや大学などの誘致も進み、コンドミニアムの建設も進んでいるが、地元住民からは物価上昇と賃金上昇のバランスの悪さによる不満が相次ぎ、その指示を得られていないのが現状です。
このような状況において、日本人投資家が購入したコンドミニアムの家賃が期待通りに支払われるのかどうかという不安も高まり、現地の日本人経営不動産会社の中には管理費の他に広告費を要求する悪徳業者も現れているといいいます。

(※もっとも、売買を斡旋した業者が現地相場に自分たちの利益を上乗せした値段で日本人投資家に売りつけていたという話は絶えません。)

今後どうなるのか、マレーシア経済というよりも壮大な投資詐欺話になってしまわないかどうかが心配です。


ではでは、わんちゃいくんでした。

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中国版リーマンショック

2015年4月24日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。

中国の不動産市場の冷え込みから、中国経済全体の行く末を危惧する声が上がり始めている一方、株式相場は高値を付けるというアンバランスな状態になっています。
中国の不動産については、バブルを警戒した乱売抑制を目的とした規制をしていたものの、ここのところの不動産市場の冷え込みを受けて、その規制を再び緩め始めました。

怖いのは、中国版リーマンショックです。

政府の指導で銀行が貸付枠を多く用意し、買い手はより少ない手元資金で2件目以降の不動産を購入する事が出来るようになっています。
しかし、中国の経済においては、取引先の会社が突如として債務不履行に陥り、経営者が行方をくらますというのは日常的に発生しますので、自分の会社の業績が好調でもそのような外部要因で経営危機に陥る事も珍しくなく、会社存続ために不動産を売却する事を目的とするケースも起こりえます。

しかし、一部の都市を除いて住宅が売れていません。

割高になってしまった不動産と、乱開発による住宅の質の低下などを受けて、売却したくても買い手がつかない物件が出てきているのです。


どうなる中国。
今後も注意が必要になりそうです。

 


ではでは、わんちゃいくんでした。

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そうなるしかないよね-中国

2015年3月 5日

海外投資家の皆さん、こんにちは。わんちゃいくんです。


「やはり」というか、「そうなるしかないよね」というのが正直な感想です。


何について?というと、中国が全人代開幕の際に発表した経済成長目標の数値「7%」です。
昨年の目標は「7.5%」としていましたが、実際にはわずか及ばず「7.4%」となった事を受けて、2015年度の経済成長目標を引き下げて設定しました。


中国は、新興国として景気高揚策を展開し、様々な不満がある人民に対して経済的恩恵を与える格好でその不満を封殺してきましたが、その経済成長に陰りが見えてきた事から格差の拡大を訴える貧困地域の人民からの不満が噴出してくる可能性があります。

特に東北部では農業に依存している貧困層の月収は月額2000元に満たない事も多く、都市部や華南地区で上昇を続ける労働賃金との格差が問題視されています。
統計的な数字だけを見ると、中国の全国一人当たりの可処分所得が実質前年比+8.0%となっているなど、一見国全体が豊かになっているように見えますが、実際には都市部への富の集中が加速しているだけであり、より歪な状況が拡大しています。

また、海外企業が生産拠点を構えていた地域でも異変が起きています。
中国国内の労働賃金の上昇と、人民元高の影響により、中国の労働力が決して安いと言えなくなってきた現状を鑑みた海外の企業がこぞって撤退をしているからです。

また、会社設立にも中国人が必ずオーナーとならなければならない規定が存在するなど、明らかな海外企業への差別化が存在し、小規模な会社だとオーナーに据えた人物が資金を使い込んだり、そのまま会社を乗っ取ったりするケースも後を絶たないと言います。

歪な社会を無理やり牽引して高みに持っていこうとする習政権の手法は、ここで一旦息切れするかのように、その目標を引き下げざるを得なかったと言ってもいいのではないでしょうか。


2015年の経済成長目標達成に向けてどのような政策が発表されるのか、全人代の動向に注目が集まります。
そして、早速発表された防衛費の増大は周辺諸国との摩擦を生みそうな気配がしています。

 


わんちゃいくんでした。

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