マレーシアとシンガポールの明暗

2016年4月26日

 

マレーシアとシンガポールの明暗
隣接する2国がここまで違うものなのか、と思わせるほどに発展のスピードとその方向性が全く異なり、そしてその成長性に大きな差が生まれてきている。
シンガポールとマレーシアの両国を訪れた事がある人が感じるその「差」はどこから生まれてくるのか。
端的に言うと、それは小国シンガポールが生き残るために知恵を絞りに絞った成果と言わざるを得ない。
資源の無い小国が国際社会で競争力を保つためには、独自の産業を育てていかなければいけないのは誰もが知っている事だが、シンガポールは本来であればハンデになり得るその小ささを生かして国家的な実験を繰り返した。
そして、今やスマート国家としてその分野では最先端であり続けようとする国家として、その名をとどろかせようとしている。
今注目を浴びているのが、「スマート・ネーション」プログラムと呼ばれる取り組みで、シンガポール中にセンサーとカメラを設置し、政府が人や車の動きや、公共スペースが清潔に保たれているかなど、あらゆる物事が監視されるようになる仕組みだ。
もちろん、プライバシーの問題などが心配されるだろうが、現時点ではそれらの仕組みが構築された後に具体的にどのように利用されるのかは公表されていない事と、すでに法律で禁止されている禁煙地域での喫煙などを検知する仕組みが稼働している為、シンガポール国民には、さほど違和感無く受け入れられてしまうのかも知れない。
そして、常に革新的で先端技術を取り入れる事で生活が便利になる事を理解し、それを許容してきたシンガポール国民にとっては、むしろ歓迎される取り組みとなる可能性が高い。
これらの点でも更新的な日本ではまず出来ない事だが・・・

 

 

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。

 

隣接する2国がここまで違うものなのか、と思わせるほどに発展のスピードとその方向性が全く異なり、そしてその成長性に大きな差が生まれてきていますね。

 

シンガポールとマレーシアの両国を訪れた事がある人が感じるその「差」はどこから生まれてくるのか。

 

端的に言うと、それは小国シンガポールが生き残るために知恵を絞りに絞った成果と言わざるを得なのですが。(きっぱり)

資源の無い小国が国際社会で競争力を保つためには、独自の産業を育てていかなければいけないのは誰もが知っている事だが、シンガポールは本来であればハンデになり得るその小ささを生かして国家的な実験を繰り返しました。

 

そして、今やスマート国家としてその分野では最先端であり続けようとする国家として、その名をとどろかせようとしています。

今注目を浴びているのが、「スマート・ネーション」プログラムと呼ばれる取り組みで、シンガポール中にセンサーとカメラを設置し、政府が人や車の動きや、公共スペースが清潔に保たれているかなど、あらゆる物事が監視されるようになる仕組みです。

もちろん、プライバシーの問題などが心配されるでしょうが、現時点ではそれらの仕組みが構築された後に具体的にどのように利用されるのかは公表されていない事と、すでに法律で禁止されている禁煙地域での喫煙などを検知する仕組みが稼働している為、シンガポール国民には、さほど違和感無く受け入れられてしまうのかも知れませんね。

 

そして、常に革新的で先端技術を取り入れる事で生活が便利になる事を理解し、それを許容してきたシンガポール国民にとっては、むしろ歓迎される取り組みとなる可能性が高いといえます。

 

これらの点でも後進的な日本ではまず出来ない事ですが・・・

 

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中国人民元、切り下げ!?

2015年8月11日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


突然ですが、本日日本時間の午前10時40分過ぎに中国人民元の切り下げが発表されました。
中国の経済状況を鑑みると、そのような景気刺激策を強引に実施する可能性があったとは言えるが、7月の貿易収支の数字を受けて即座に為替操作を行うあたりがなんとも中国っぽいですね。

これまで世界中が自国通貨安を誘導し、景気刺激策の一環としてそのメリットを享受しようと奔走してきましたが、少し遅れて中国もそれを利用せざるを得なくなったという事と、国民に対して常に強気でいなければならない今の中国共産党政権の政治手法を踏まえて改めて考察してみると、中国の動きには焦りも見られます。

このまま元安誘導が続き、年末に向けて米国のドル高が進むとすれば、中国の輸出はそれなりに回復するでしょうが、株安によって冷え込んだ内需がどこまで回復するのかも同時に観察する必要がありそうです。

聞くところによると日本では「インバウンド」という言葉が流行っており、売り上げの大部分を中国人の「爆買い」を期待している日本の小売業界は、方針の見直しを迫られるタイミングに来ているかも知れませんね。

個人的には「爆買い」によって日本製品の良さが知れ渡ったという事実を活かし、単に価格差だけでは埋められない絶対的な品質の差がそこにあるという事を中国の人々が知った上で日本製品を求めてくるという流れになればいいなと考えていますが、中国の高い輸入関税などに阻まれると考えると、一方的な日本からの輸出では無く、買いに来てもらうと言うのが一番効率が良いんでしょうね。

 

 

ではでは、わんちゃいくんでした。

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ギリシャよりも中国

2015年7月21日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


ギリシャショックの後遺症を引きずって、世界的に景気減速感が漂い始めている中で、米国だけが景気減速どこ吹く風の勢いで突き進んでいます。
ギリシャの問題はアメリカ経済にはほとんど影響無いでしょうが、安全保障問題では気になっているはずです。

しかし、オバマ政権も実績を見える形で残さなければならないという事からも利上げをチラつかせて景気回復感を演出しながら、9月または年末に利上げを行い、景気低迷からの脱出が実現したとアピールしたい狙いでしょう。


さて、気になるのはギリシャよりも中国。
というのも、中国の景気減速感が半端ないわけで、「新常態」とプライドを捨てて仕切りなおしたものの、実質GDP成長率が7%を割り込むのではないかと囁かれている今、中国経済の成長鈍化によって周辺国が受ける影響は大きく、また自動車業界では一番のドル箱と言われている市場で減速がみられるとヨーロッパやアメリカの企業の業績にも影響が出てくるからです。
そして、何よりも株式市場の低迷から連鎖するであろう不動産市場の低迷、ひいてはバブル崩壊までの道のりもあながち幻では無くなってきています。

中国政府は必死にそれを隠し、無理やり支えようとしていますが、支えるには大きくなり過ぎてしまっているので今の中国政府のやり方では支えきれないのではないかと読んでいます。
また一方で習氏による敵対勢力の粛清が進んでいくことで、地方行政もままならなくなり、中国全体のバランスが崩れ始めていくのではと懸念が拡大しています。


そして何より、傍若無人な中国のやり方を誰もが知っているので、周辺国が救いの手を差し伸べる事も無いだろうというのが、ギリシャ問題との大きな違いです。
そのドサクサに紛れて韓国も大きな変化を求められる事になるでしょうが、アジア全体のバランスを考えるとそれぐらいの方が良い気もします。

日本はまだ耐える時期ですが、東アジアの先進国としての地位を守り、東南アジア連合を助けて行く役割を担っていくべきでしょう。
これから50年先あるいは100年先を見据えて、日本は変わるべき時期にあるのではないでしょうか。

 

ではでは、わんちゃいくんでした。

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ジャイアンよりヒドイ中国のバラマキ外交

2015年3月20日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。

中国が金にものを言わせた外交を続け、それを正当化しようとしている事は既にご存知かと思いますが、それに対して世界一でありたい米国が本格的に動き出すかも知れません。

中国政府が見返りを期待した他国への資金援助をし続けた結果、「アジアインフラ銀行(AIIB)」という新興国に対する資金融資を前提とした「金のなる木」を作り上げるまでに至りました。
これまでは「アジア開発銀行(ADB)」がアジアで確固たる地位を築いていたわけですが、それに真っ向から対抗するように中国が「俺が金を出すんだから、お前ら言う事聞けよな」という態度を全面に打ち出した組織を作り上げてしまい、経済的には今後はアメリカ陣営 vs 中国陣営という対立が表面化してくる事が予想されます。


中国側の意見はこうなるでしょう。


「今まで日本がやっていた事をやっているだけで、それまでのものよりもより良いものになるのだから文句を言われる筋合いは無い。」


国家間の競争なので、日本やアメリカがそうした動き事態を非難する事は難しいのですが、アジアにおける中国の存在感を強めようという狙いがある事から、それを嫌う米国と米国陣営の各国が対抗する姿勢を見せていますが、イギリスやフランス・ドイツ・イタリアなどの先進国が参加を表明している事から、世界的に無視できない存在である事は間違いないのでしょう。


個人的には、「ジャイアンよりヒドイ中国のバラマキ外交」という印象がありますが、こんな比喩にジャイアンを持ち出すと、ジャイアンからも「俺はそこまでひどくない!」って怒られてしまうかもしれないですね。


アジアの諸国から見たら資金供給元が二つになって、どちらにも良い顔をしながら資金を引き出そうという思惑もあるのかも知れませんが、この先も中国の動向に注目が集まります。

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そうなるしかないよね-中国

2015年3月 5日

海外投資家の皆さん、こんにちは。わんちゃいくんです。


「やはり」というか、「そうなるしかないよね」というのが正直な感想です。


何について?というと、中国が全人代開幕の際に発表した経済成長目標の数値「7%」です。
昨年の目標は「7.5%」としていましたが、実際にはわずか及ばず「7.4%」となった事を受けて、2015年度の経済成長目標を引き下げて設定しました。


中国は、新興国として景気高揚策を展開し、様々な不満がある人民に対して経済的恩恵を与える格好でその不満を封殺してきましたが、その経済成長に陰りが見えてきた事から格差の拡大を訴える貧困地域の人民からの不満が噴出してくる可能性があります。

特に東北部では農業に依存している貧困層の月収は月額2000元に満たない事も多く、都市部や華南地区で上昇を続ける労働賃金との格差が問題視されています。
統計的な数字だけを見ると、中国の全国一人当たりの可処分所得が実質前年比+8.0%となっているなど、一見国全体が豊かになっているように見えますが、実際には都市部への富の集中が加速しているだけであり、より歪な状況が拡大しています。

また、海外企業が生産拠点を構えていた地域でも異変が起きています。
中国国内の労働賃金の上昇と、人民元高の影響により、中国の労働力が決して安いと言えなくなってきた現状を鑑みた海外の企業がこぞって撤退をしているからです。

また、会社設立にも中国人が必ずオーナーとならなければならない規定が存在するなど、明らかな海外企業への差別化が存在し、小規模な会社だとオーナーに据えた人物が資金を使い込んだり、そのまま会社を乗っ取ったりするケースも後を絶たないと言います。

歪な社会を無理やり牽引して高みに持っていこうとする習政権の手法は、ここで一旦息切れするかのように、その目標を引き下げざるを得なかったと言ってもいいのではないでしょうか。


2015年の経済成長目標達成に向けてどのような政策が発表されるのか、全人代の動向に注目が集まります。
そして、早速発表された防衛費の増大は周辺諸国との摩擦を生みそうな気配がしています。

 


わんちゃいくんでした。

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