ギリシャよりも中国

2015年7月21日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


ギリシャショックの後遺症を引きずって、世界的に景気減速感が漂い始めている中で、米国だけが景気減速どこ吹く風の勢いで突き進んでいます。
ギリシャの問題はアメリカ経済にはほとんど影響無いでしょうが、安全保障問題では気になっているはずです。

しかし、オバマ政権も実績を見える形で残さなければならないという事からも利上げをチラつかせて景気回復感を演出しながら、9月または年末に利上げを行い、景気低迷からの脱出が実現したとアピールしたい狙いでしょう。


さて、気になるのはギリシャよりも中国。
というのも、中国の景気減速感が半端ないわけで、「新常態」とプライドを捨てて仕切りなおしたものの、実質GDP成長率が7%を割り込むのではないかと囁かれている今、中国経済の成長鈍化によって周辺国が受ける影響は大きく、また自動車業界では一番のドル箱と言われている市場で減速がみられるとヨーロッパやアメリカの企業の業績にも影響が出てくるからです。
そして、何よりも株式市場の低迷から連鎖するであろう不動産市場の低迷、ひいてはバブル崩壊までの道のりもあながち幻では無くなってきています。

中国政府は必死にそれを隠し、無理やり支えようとしていますが、支えるには大きくなり過ぎてしまっているので今の中国政府のやり方では支えきれないのではないかと読んでいます。
また一方で習氏による敵対勢力の粛清が進んでいくことで、地方行政もままならなくなり、中国全体のバランスが崩れ始めていくのではと懸念が拡大しています。


そして何より、傍若無人な中国のやり方を誰もが知っているので、周辺国が救いの手を差し伸べる事も無いだろうというのが、ギリシャ問題との大きな違いです。
そのドサクサに紛れて韓国も大きな変化を求められる事になるでしょうが、アジア全体のバランスを考えるとそれぐらいの方が良い気もします。

日本はまだ耐える時期ですが、東アジアの先進国としての地位を守り、東南アジア連合を助けて行く役割を担っていくべきでしょう。
これから50年先あるいは100年先を見据えて、日本は変わるべき時期にあるのではないでしょうか。

 

ではでは、わんちゃいくんでした。

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