2014年度実質GDP成長率(香港)

2015年2月26日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


香港政府が昨日25日に、2014年の主要経済統計を発表したことが日経新聞に小さく掲載されていました。


中でも、2014年の実質GDP成長率が2013年の2.9%増から減速し、2.3%増にとどまったという部分に注目が集まっています。
香港の曽財政官は、数字の伸びの鈍化は昨年行われた民主派によるデモが、小売りや観光に影響を及ぼしたとしています。


確かに大勢の人々が参加したデモが道路を占拠し、人とモノの流れを阻害したのは間違いないでしょうが、観光客減少については、今回のデモが暴力的な行為がほとんど行われなかった平和的デモを過剰な演出と共に報道した海外のメディアにも要因があると思いますし、香港で民主化デモが行われているという様子を中国人に見せたくない中国政府の香港への渡航自粛などが大きく影響しているのではないかと推測します。

中国は未だに共産党一党独裁による情報統制下に置かれています。
中華思想の基で中国こそが世界の中心だと考える共産党政府から発せられる「管理された情報」のみを信じ込んで生活している国民に、「中国政府に真っ向から反対している人々がおり、しかも、それが中国人が既に中国の一部だと考えている香港で行われている」という事実を知られるのを恐れているからです。


前回のデモ収束後、しばらく静かな香港ではありますが、また中国政府の動きに触発されて香港市民の怒りが爆発するかもしれません。

 


ではでは、わんちゃいくんでした。

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くすぶるギリシャ

2015年2月18日

海外投資家の皆さん、こんにちは。わんちゃいくんです。


またまたギリシャが欧州経済の不安要素となってきましたね。
EUがギリシャへの経済支援を行うかどうかを決めるとしている2月末まで、もうあとわずかとなっているにも関わらず、ギリシャ国内では反緊縮派のデモ行為などが続いており、EUが求める現在の緊縮策の継続を簡単に決断出来ない状態にあるようです。

そんなギリシャは、EUが実施する量的緩和策の枠組みからも「特別扱い」をされてしまっており、ギリシャ国債はデフォルトリスクが高いとして量的緩和策による買い取り対象から除外されています。


世界経済は未だに不安定な状況のままで、アメリカを除く各地域でそれぞれに何かしら問題を抱えているのではないでしょうか。


今回話題に取り上げたギリシャを始めとしたEU圏はもちろん、アジアでは不動産市場の低迷に悩む中国と原油安による歳入減を懸念するマレーシアがそれぞれ低迷し始める可能性を秘めており、中東はISIS(※イスラム国)によるテロの脅威が周辺のイスラム国家を巻き込んで不安定にさせています。


個人的には、これからユーロ安となるであろうユーロ圏の投資に注目したいと思っています。


わんちゃいくんでした。

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シンプルにしよう。

2015年2月 9日


海外投資家の皆さん、こんにちは。わんちゃいくんです。

ウォールストリートジャーナルのWEB版に、こんな一文を見つけました。


シンプルにしよう。

複雑な資産管理はたいてい運用会社やセールマンの懐を潤すためのものだ。コストが低い指数連動ファンドのポートフォリオでの資産分散と、年1回のリバランス(資産配分の調整)が、良いとは言わないにしても、それで十分だ。

これは海外投資にうまく当てはまるかもしれません。

複数ある商品の中でも、運用にかかるコストは低い方が良く、かつうまくポートフォリオを分散してくれて、頻繁にリバランスを行わない運用方針を採用しているIFAを見つける事。

もし、複数の商品を比較する事が出来たのなら、「運用にかかるコストが安いのでこちらの商品の方がいい」と言ってくれる運用会社や営業担当者の言葉を信用する価値はあるかもしれないですし、ポートフォリオのほとんどをリスクレベルの高いファンドや先物取引の要素のあるファンドばかりに集中するようなファンドマネージャーは信用出来ないのは当然ですからね。


ファンドマネージャーといえども、人の子です。

相場の全てが分かるわけでもなく、それでいてリスクの高い取引を行おうとするのであれば、それはよほど顧客の為に成果を出そうとアグレッシブなチャレンジをしたか、あるいは自分の成績を優先して欲をかいたかのどちらかです。

願わくば前者であって欲しいと思うのは当然ですが、任せてしまっている事に胡坐をかかずに、その取引の内容を見守るようにしましょう。

くれぐれも、「数字だけを見てクレームする」ような事はせずに、取引の内容を理解し、明らかにずさんな管理をしていると判断した時に適切なクレームを申し入れて改善を要求するようにして下さいね。
「どうせ中身なんて見てないだろう」などと思われたら、それで終わりになっちゃいますから。

運用を任せていると言えども、自分の資産を監視し、投資を継続する/止めるという判断は投資家自身の責任だという事を忘れずに。

また色々な要因で海外投資熱が高まりそうな予感ですね。


ではでは、わんちゃいくんでした。

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世界の混乱

2015年2月 5日

海外投資家の皆さん、こんにちは。わんちゃいくんです。


世界中で色々な事が起きていますが、全体的に世界が不安定になりつつあるような気配がします。

今や誰でも知っている存在になった「イスラム国」は欧米諸国だけでなくアジアをも巻き込みながら、テロリズムの恐怖を世界に広めようとしており、イスラム諸国は教義の解釈の違いを認めつつも、それをイスラム国家全体で拒否する事なく積極的な関与を避けています。


そんな中東のリスクの他に、これまで経済の発展という面ばかりがフォーカスされていた中国についてもう一つのリスクが明らかになってきました。

 

それは、中国の債務です。

 

アメリカのマッキンゼー国際研究所のレポートによると、「中国全体の債務はGDPの282%に相当する」とされています。

これは、2014年度の日本の対GDP比債務残高の231%を大きく上回り、欧州の中でも注目されているイタリアの146%の2倍に迫る勢いであり、今後中国を取り巻く環境の悪化が進むと、この債務の圧縮が難しくなり、東アジアの経済全体が混乱に陥る可能性がある事を示唆しています。


さらに懸念する事項としては、その膨らむ債務の大半を不動産関連が占めているという事実で、大手不動産会社が債務不履行で倒産に追い込まれている事などを鑑みると、このまま不動産バブルが崩壊し、社会全体が債務不履行の連鎖に陥るのではないかと不安がよぎります。


既に春節を前に銀行の資本準備率の引き下げを行い、金融機関への規制緩和という救済の手を差し伸べている事からも、中国経済の成長神話崩壊の可能性は少なからず存在していると考えられます。

 


マッキンゼー国際研究所のレポートは、最終的に「非常に高い確率で本格的な金融危機は避けられそうだ」と綴っていますが、その代償に「経済成長を犠牲にする」事を前提としている為、中国の将来には暗雲が立ち込めていると考えて良さそうです。

 

 

ではでは、わんちゃいくんでした。

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