どうなる?中国不動産市場・・・

2014年6月13日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


ネガティブ材料が続々と出てくる中国において、上海と北京が「アジアの物価の高い都市ランキング」の3位と4位に入りました。

これはロンドンに本社を置くECA International社が世界257都市を対象に行った調査で明らかにようですが、5位の名古屋、6位の横浜などの日本の都市を飛び越して、上位にランクインしてきたのは、やはり不動産の高騰が結果に大きな影響を与えていると思われます。
全国で不動産価格の下落が進む一方で、一部の中心都市においては変わらず不動産価格の上昇が続いている傾向があるといえるのでしょうが、その裏では空室の目立つ不動産物件が未だ多く残っているようです。


「人が住むと汚れて価値が下がるから、貸さない」


中国人の投資家は口を揃えてこういうようです。
日本人からすると、投資利回りが低下するので、可能な限り空室状態を避けたいと考えるものですが、お国柄がこんなところにも出ているようです。
というのも、中国人は賃貸契約を結んで借りた家でも、好き勝手に壁に穴をあけたり、あちらこちらに傷をつけたりしますので、売却時にその修繕費用などを負担する事などを考えれば、この考え方もなるほどと思ってしまうものです。

このニュースの影で、不動産関連株が売られているという報道もありました。
長江一帯を開発する計画があるという噂が流れた為に、一部の不動産関連株は買われたようですが、既に中国の不動産市場は頭打ちし、これからは需給のバランスを見ながら適正価格へと落ち着いていく事でしょう。
しかし、その過程で負債が焦げ付くことを恐れたにわか投資家が投げ売りを始めるような事になれば、雪崩を打って不動産価格が暴落し、銀行は貸し倒れを受けて業績が悪化する可能性が出てきます。

その傾向が顕著に表れるのは大都市なのか、地方の小都市なのか。
気になるところです。

 

 

ではでは、わんちゃいくんでした。

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「黒いダイヤ」再び

2014年6月 6日

海外投資家の皆さん、こんにちは。わんちゃいくんです。
日経の紙面を見ると、石炭火力発電の技術は日本が一番優れていると書かれていました。
今後、中国の一人っ子政策廃止も見込まれている中で、人口増によるエネルギー需要の高まりから、より一層のエネルギー不足が予想される事態となっています。

そこで、埋蔵量も豊富で単価も安価な石炭火力に再び注目が集まるわけですが、先のG7でも取り沙汰されていたようにCO2の排出量規制にも対応していかなければならないので、安いからと言ってただ燃やせば良いと言うものでもなくなってきているところに、この日本の技術が役に立つようです。

従来の技術と比較すると、CO2排出量は3割減となり、設備投資が量産化効果による低価格が進めば発電コストがLNGを下回るとまで言われています。


かつては、「黒いダイヤ」と呼ばれ、日本の各地でも石炭が掘られ続けた時代がありましたが、コスト高から一度は見放されたその石炭が、こうして技術の進歩によって再び見直されるようになるなんて、何だか不思議ですよね。

 

こうした一方で、世界中では再生可能エネルギーによる発電がより加速していくようです。
G7の声明で「エネルギーの供給を政治的威圧の手段や安全保障の脅威に用いる事は容認出来ない」と発表されたように、エネルギーを他国に依存する事が国家安全保障上のリスクとなる事が暗に示されています。
日本のような資源の無い国がエネルギー自給率を高めるためには、再生可能エネルギーのような発電設備を利用して自ら作り出すしか道はありません。


これからも重要になってくる再生可能エネルギー、注目していきましょう。

 


ではでは、わんちゃいくんでした。

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