魚住りえ著書「10歳若返る!話し方のレッスン」プレゼント企画

2016年5月26日

海外投資家の皆さま、こんにちは。わんちゃいくんです。


仕事柄たくさんのお客様とお会いする機会に恵まれているのですが、その時に気になっちゃうのが「話し方」です。

お客様に対してこちらの意図をお伝えする際に、気を付けているのが声と話し方ですが、張りのある声とハキハキした話し方でお伝えした方が、お客様にもご理解して頂きやすいような気がしています。

単純に聞き取りやすい声になるというのが効果を生んでいるのかも知れませんが、自分の声と話し方に自信が持てると、その気持ちも伝わるのかも知れませんね。


私が参考にさせてもらったのはフリーアナウンサーの魚住りえさんの著書「たった1日で声まで良くなる話し方の教科書」(東洋経済)だったわけですが、その魚住さんが第二作目を出版されたという事で早くも気になっています。

 

 

 

 

普段お付き合いさせて頂いている会社さんが、その魚住さんの著書をプレゼント(しかも直筆サイン入り)されているようなので、ご興味をお持ちの方はぜひご応募なさってくださいね。(私はAmazonですでに注文済みです。)

 

 

【トレトレ】魚住りえ著書「10歳若返る!話し方のレッスン」プレゼント企画.png

 


ではでは、わんちゃいくんでした。

 

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マレーシアとシンガポールの明暗

2016年4月26日

 

マレーシアとシンガポールの明暗
隣接する2国がここまで違うものなのか、と思わせるほどに発展のスピードとその方向性が全く異なり、そしてその成長性に大きな差が生まれてきている。
シンガポールとマレーシアの両国を訪れた事がある人が感じるその「差」はどこから生まれてくるのか。
端的に言うと、それは小国シンガポールが生き残るために知恵を絞りに絞った成果と言わざるを得ない。
資源の無い小国が国際社会で競争力を保つためには、独自の産業を育てていかなければいけないのは誰もが知っている事だが、シンガポールは本来であればハンデになり得るその小ささを生かして国家的な実験を繰り返した。
そして、今やスマート国家としてその分野では最先端であり続けようとする国家として、その名をとどろかせようとしている。
今注目を浴びているのが、「スマート・ネーション」プログラムと呼ばれる取り組みで、シンガポール中にセンサーとカメラを設置し、政府が人や車の動きや、公共スペースが清潔に保たれているかなど、あらゆる物事が監視されるようになる仕組みだ。
もちろん、プライバシーの問題などが心配されるだろうが、現時点ではそれらの仕組みが構築された後に具体的にどのように利用されるのかは公表されていない事と、すでに法律で禁止されている禁煙地域での喫煙などを検知する仕組みが稼働している為、シンガポール国民には、さほど違和感無く受け入れられてしまうのかも知れない。
そして、常に革新的で先端技術を取り入れる事で生活が便利になる事を理解し、それを許容してきたシンガポール国民にとっては、むしろ歓迎される取り組みとなる可能性が高い。
これらの点でも更新的な日本ではまず出来ない事だが・・・

 

 

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。

 

隣接する2国がここまで違うものなのか、と思わせるほどに発展のスピードとその方向性が全く異なり、そしてその成長性に大きな差が生まれてきていますね。

 

シンガポールとマレーシアの両国を訪れた事がある人が感じるその「差」はどこから生まれてくるのか。

 

端的に言うと、それは小国シンガポールが生き残るために知恵を絞りに絞った成果と言わざるを得なのですが。(きっぱり)

資源の無い小国が国際社会で競争力を保つためには、独自の産業を育てていかなければいけないのは誰もが知っている事だが、シンガポールは本来であればハンデになり得るその小ささを生かして国家的な実験を繰り返しました。

 

そして、今やスマート国家としてその分野では最先端であり続けようとする国家として、その名をとどろかせようとしています。

今注目を浴びているのが、「スマート・ネーション」プログラムと呼ばれる取り組みで、シンガポール中にセンサーとカメラを設置し、政府が人や車の動きや、公共スペースが清潔に保たれているかなど、あらゆる物事が監視されるようになる仕組みです。

もちろん、プライバシーの問題などが心配されるでしょうが、現時点ではそれらの仕組みが構築された後に具体的にどのように利用されるのかは公表されていない事と、すでに法律で禁止されている禁煙地域での喫煙などを検知する仕組みが稼働している為、シンガポール国民には、さほど違和感無く受け入れられてしまうのかも知れませんね。

 

そして、常に革新的で先端技術を取り入れる事で生活が便利になる事を理解し、それを許容してきたシンガポール国民にとっては、むしろ歓迎される取り組みとなる可能性が高いといえます。

 

これらの点でも後進的な日本ではまず出来ない事ですが・・・

 

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中国人民元、切り下げ!?

2015年8月11日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


突然ですが、本日日本時間の午前10時40分過ぎに中国人民元の切り下げが発表されました。
中国の経済状況を鑑みると、そのような景気刺激策を強引に実施する可能性があったとは言えるが、7月の貿易収支の数字を受けて即座に為替操作を行うあたりがなんとも中国っぽいですね。

これまで世界中が自国通貨安を誘導し、景気刺激策の一環としてそのメリットを享受しようと奔走してきましたが、少し遅れて中国もそれを利用せざるを得なくなったという事と、国民に対して常に強気でいなければならない今の中国共産党政権の政治手法を踏まえて改めて考察してみると、中国の動きには焦りも見られます。

このまま元安誘導が続き、年末に向けて米国のドル高が進むとすれば、中国の輸出はそれなりに回復するでしょうが、株安によって冷え込んだ内需がどこまで回復するのかも同時に観察する必要がありそうです。

聞くところによると日本では「インバウンド」という言葉が流行っており、売り上げの大部分を中国人の「爆買い」を期待している日本の小売業界は、方針の見直しを迫られるタイミングに来ているかも知れませんね。

個人的には「爆買い」によって日本製品の良さが知れ渡ったという事実を活かし、単に価格差だけでは埋められない絶対的な品質の差がそこにあるという事を中国の人々が知った上で日本製品を求めてくるという流れになればいいなと考えていますが、中国の高い輸入関税などに阻まれると考えると、一方的な日本からの輸出では無く、買いに来てもらうと言うのが一番効率が良いんでしょうね。

 

 

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ギリシャよりも中国

2015年7月21日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


ギリシャショックの後遺症を引きずって、世界的に景気減速感が漂い始めている中で、米国だけが景気減速どこ吹く風の勢いで突き進んでいます。
ギリシャの問題はアメリカ経済にはほとんど影響無いでしょうが、安全保障問題では気になっているはずです。

しかし、オバマ政権も実績を見える形で残さなければならないという事からも利上げをチラつかせて景気回復感を演出しながら、9月または年末に利上げを行い、景気低迷からの脱出が実現したとアピールしたい狙いでしょう。


さて、気になるのはギリシャよりも中国。
というのも、中国の景気減速感が半端ないわけで、「新常態」とプライドを捨てて仕切りなおしたものの、実質GDP成長率が7%を割り込むのではないかと囁かれている今、中国経済の成長鈍化によって周辺国が受ける影響は大きく、また自動車業界では一番のドル箱と言われている市場で減速がみられるとヨーロッパやアメリカの企業の業績にも影響が出てくるからです。
そして、何よりも株式市場の低迷から連鎖するであろう不動産市場の低迷、ひいてはバブル崩壊までの道のりもあながち幻では無くなってきています。

中国政府は必死にそれを隠し、無理やり支えようとしていますが、支えるには大きくなり過ぎてしまっているので今の中国政府のやり方では支えきれないのではないかと読んでいます。
また一方で習氏による敵対勢力の粛清が進んでいくことで、地方行政もままならなくなり、中国全体のバランスが崩れ始めていくのではと懸念が拡大しています。


そして何より、傍若無人な中国のやり方を誰もが知っているので、周辺国が救いの手を差し伸べる事も無いだろうというのが、ギリシャ問題との大きな違いです。
そのドサクサに紛れて韓国も大きな変化を求められる事になるでしょうが、アジア全体のバランスを考えるとそれぐらいの方が良い気もします。

日本はまだ耐える時期ですが、東アジアの先進国としての地位を守り、東南アジア連合を助けて行く役割を担っていくべきでしょう。
これから50年先あるいは100年先を見据えて、日本は変わるべき時期にあるのではないでしょうか。

 

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アルジェの女たち

2015年5月12日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


ピカソの絵画「アルジェの女たち」が、美術作品の競売で過去最高値を付けて落札されたようです。


なんと、その額「約215億円」。


たかが絵、されど絵ですね。

見ているだけで心を奪われるような絵画の魅力は、簡単にはお金の価値を付けがたいものですが、オークションのような場では欲しい人が値段を釣り上げていくので、いわゆるお金持ちの見栄っ張り競争と要素も加算されて値段が付けられるのだと思います。

また、芸術家達がそれを作り上げるのに掛かったコストは、とても数字で表わせられるものではない為、欲しい人が値段を決めるというのはごく自然な流れになり、どうしてもその絵を欲しい人からしてみたら、いくら払ってでも手に入れたいというものになってしまうのでしょう。

 

しかし、215億円という金額をポンと払えてしまうのは、一体どういう人なのでしょうか。
絵画そのものよりも、その購入者の方に興味が沸いてしまいますね。

 


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ジョホールバルってどうなの?

2015年5月 7日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


何やらジョホールバル不動産関係で涙を流す日本人が増えそうな気配です。

とあるニュースによると、中国資本の引き揚げ傾向が強まった為に開発速度に低下がみられる事と、マレーシア政府が原油による収益が上げられない現在状況で追加予算を組む事が難しいなどの理由から、イスカンダル計画の終結には当初予想よりもより長い時間を必要とすると言われています。


実際にショッピングモールや大学などの誘致も進み、コンドミニアムの建設も進んでいるが、地元住民からは物価上昇と賃金上昇のバランスの悪さによる不満が相次ぎ、その指示を得られていないのが現状です。
このような状況において、日本人投資家が購入したコンドミニアムの家賃が期待通りに支払われるのかどうかという不安も高まり、現地の日本人経営不動産会社の中には管理費の他に広告費を要求する悪徳業者も現れているといいいます。

(※もっとも、売買を斡旋した業者が現地相場に自分たちの利益を上乗せした値段で日本人投資家に売りつけていたという話は絶えません。)

今後どうなるのか、マレーシア経済というよりも壮大な投資詐欺話になってしまわないかどうかが心配です。


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中国版リーマンショック

2015年4月24日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。

中国の不動産市場の冷え込みから、中国経済全体の行く末を危惧する声が上がり始めている一方、株式相場は高値を付けるというアンバランスな状態になっています。
中国の不動産については、バブルを警戒した乱売抑制を目的とした規制をしていたものの、ここのところの不動産市場の冷え込みを受けて、その規制を再び緩め始めました。

怖いのは、中国版リーマンショックです。

政府の指導で銀行が貸付枠を多く用意し、買い手はより少ない手元資金で2件目以降の不動産を購入する事が出来るようになっています。
しかし、中国の経済においては、取引先の会社が突如として債務不履行に陥り、経営者が行方をくらますというのは日常的に発生しますので、自分の会社の業績が好調でもそのような外部要因で経営危機に陥る事も珍しくなく、会社存続ために不動産を売却する事を目的とするケースも起こりえます。

しかし、一部の都市を除いて住宅が売れていません。

割高になってしまった不動産と、乱開発による住宅の質の低下などを受けて、売却したくても買い手がつかない物件が出てきているのです。


どうなる中国。
今後も注意が必要になりそうです。

 


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ジャイアンよりヒドイ中国のバラマキ外交

2015年3月20日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。

中国が金にものを言わせた外交を続け、それを正当化しようとしている事は既にご存知かと思いますが、それに対して世界一でありたい米国が本格的に動き出すかも知れません。

中国政府が見返りを期待した他国への資金援助をし続けた結果、「アジアインフラ銀行(AIIB)」という新興国に対する資金融資を前提とした「金のなる木」を作り上げるまでに至りました。
これまでは「アジア開発銀行(ADB)」がアジアで確固たる地位を築いていたわけですが、それに真っ向から対抗するように中国が「俺が金を出すんだから、お前ら言う事聞けよな」という態度を全面に打ち出した組織を作り上げてしまい、経済的には今後はアメリカ陣営 vs 中国陣営という対立が表面化してくる事が予想されます。


中国側の意見はこうなるでしょう。


「今まで日本がやっていた事をやっているだけで、それまでのものよりもより良いものになるのだから文句を言われる筋合いは無い。」


国家間の競争なので、日本やアメリカがそうした動き事態を非難する事は難しいのですが、アジアにおける中国の存在感を強めようという狙いがある事から、それを嫌う米国と米国陣営の各国が対抗する姿勢を見せていますが、イギリスやフランス・ドイツ・イタリアなどの先進国が参加を表明している事から、世界的に無視できない存在である事は間違いないのでしょう。


個人的には、「ジャイアンよりヒドイ中国のバラマキ外交」という印象がありますが、こんな比喩にジャイアンを持ち出すと、ジャイアンからも「俺はそこまでひどくない!」って怒られてしまうかもしれないですね。


アジアの諸国から見たら資金供給元が二つになって、どちらにも良い顔をしながら資金を引き出そうという思惑もあるのかも知れませんが、この先も中国の動向に注目が集まります。

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そうなるしかないよね-中国

2015年3月 5日

海外投資家の皆さん、こんにちは。わんちゃいくんです。


「やはり」というか、「そうなるしかないよね」というのが正直な感想です。


何について?というと、中国が全人代開幕の際に発表した経済成長目標の数値「7%」です。
昨年の目標は「7.5%」としていましたが、実際にはわずか及ばず「7.4%」となった事を受けて、2015年度の経済成長目標を引き下げて設定しました。


中国は、新興国として景気高揚策を展開し、様々な不満がある人民に対して経済的恩恵を与える格好でその不満を封殺してきましたが、その経済成長に陰りが見えてきた事から格差の拡大を訴える貧困地域の人民からの不満が噴出してくる可能性があります。

特に東北部では農業に依存している貧困層の月収は月額2000元に満たない事も多く、都市部や華南地区で上昇を続ける労働賃金との格差が問題視されています。
統計的な数字だけを見ると、中国の全国一人当たりの可処分所得が実質前年比+8.0%となっているなど、一見国全体が豊かになっているように見えますが、実際には都市部への富の集中が加速しているだけであり、より歪な状況が拡大しています。

また、海外企業が生産拠点を構えていた地域でも異変が起きています。
中国国内の労働賃金の上昇と、人民元高の影響により、中国の労働力が決して安いと言えなくなってきた現状を鑑みた海外の企業がこぞって撤退をしているからです。

また、会社設立にも中国人が必ずオーナーとならなければならない規定が存在するなど、明らかな海外企業への差別化が存在し、小規模な会社だとオーナーに据えた人物が資金を使い込んだり、そのまま会社を乗っ取ったりするケースも後を絶たないと言います。

歪な社会を無理やり牽引して高みに持っていこうとする習政権の手法は、ここで一旦息切れするかのように、その目標を引き下げざるを得なかったと言ってもいいのではないでしょうか。


2015年の経済成長目標達成に向けてどのような政策が発表されるのか、全人代の動向に注目が集まります。
そして、早速発表された防衛費の増大は周辺諸国との摩擦を生みそうな気配がしています。

 


わんちゃいくんでした。

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2014年度実質GDP成長率(香港)

2015年2月26日

海外投資家の皆様、こんにちは。わんちゃいくんです。


香港政府が昨日25日に、2014年の主要経済統計を発表したことが日経新聞に小さく掲載されていました。


中でも、2014年の実質GDP成長率が2013年の2.9%増から減速し、2.3%増にとどまったという部分に注目が集まっています。
香港の曽財政官は、数字の伸びの鈍化は昨年行われた民主派によるデモが、小売りや観光に影響を及ぼしたとしています。


確かに大勢の人々が参加したデモが道路を占拠し、人とモノの流れを阻害したのは間違いないでしょうが、観光客減少については、今回のデモが暴力的な行為がほとんど行われなかった平和的デモを過剰な演出と共に報道した海外のメディアにも要因があると思いますし、香港で民主化デモが行われているという様子を中国人に見せたくない中国政府の香港への渡航自粛などが大きく影響しているのではないかと推測します。

中国は未だに共産党一党独裁による情報統制下に置かれています。
中華思想の基で中国こそが世界の中心だと考える共産党政府から発せられる「管理された情報」のみを信じ込んで生活している国民に、「中国政府に真っ向から反対している人々がおり、しかも、それが中国人が既に中国の一部だと考えている香港で行われている」という事実を知られるのを恐れているからです。


前回のデモ収束後、しばらく静かな香港ではありますが、また中国政府の動きに触発されて香港市民の怒りが爆発するかもしれません。

 


ではでは、わんちゃいくんでした。

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